荒尾市議会 2022-12-05 2022-12-05 令和４年第６回定例会（１日目） 本文
財源といたしましては、法定負担割合に応じて積算し、合計で歳出と同額を歳入に増額計上いたしております。 議第７８号につきましては以上でございます。 次に、議案資料の３０ページをお願いいたします。 議第７９号令和４年度荒尾市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）です。
財源といたしましては、法定負担割合に応じて積算し、合計で歳出と同額を歳入に増額計上いたしております。 議第７８号につきましては以上でございます。 次に、議案資料の３０ページをお願いいたします。 議第７９号令和４年度荒尾市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）です。
吉 村 健 治 │ │ 同 島 津 哲 也 │ │ 熊本市議会議長 原 亨 様 │ │ 意 見 書 （案） │ │ 教育の機会均等と水準の維持向上を図り、子供たちの豊かな学びを保障する │ │ ため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合
負担割合というか、負担は市が約2,000万円、協賛が700万円、参加者からは4,800万円で、熊日からは増えていないと。そのアップなんですけれども、負担の増額ですね、この負担の割合はどんなふうに決まったんでしょうか。 ◎金光良昌 イベント推進課長 申し訳ございません。負担の割合ということで…… ◆緒方夕佳 委員 例えば、熊日さんですと負担は増えていない。
なお、県と市の負担割合は、協議により２対１となっております。 説明は以上でございます。 ◎岡島史明 新型コロナウイルス感染症対策課長 資料の最下段になります。 款25衛生費、項10保健衛生費、目20予防費、１番、新型コロナウイルス感染症対策経費でございます。
おでかけＩＣカード事業の負担割合は、本市が５割、本人負担が２割、バス・市電関係の事業者負担が３割の構成となっていましたが、令和２年度、令和３年度につきましては、コロナ禍で利用者が激減している状況のため、事業者負担を３割から２割に引き下げ、本市の負担を５割から６割に引き上げています。 この２年間の本市の負担額をお示しください。
また、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を維持していくため、本年１０月から全国一律に、高齢者のうち一定以上の所得がある方は、窓口負担割合が１割から２割へ見直しが行われることとなっております。 このように本県においては、今後も被保険者数の増加に伴う大幅な医療給付費の伸びが見込まれるなど、厳しい状況が続くことが予測されることから、当面の間、保険料の上昇が続くものと思われます。
議員から御案内がありました建設費等につきまして、国からの交付金や地方債に対する交付税措置等を活用し、さらに、実勢価格の動向を注視し、適切な価格で整備ができるよう清掃施設組合で努めていくことになりますが、両市の負担割合といたしましては、大牟田・荒尾清掃施設組合規約に基づき、施設の建設に要する経費につきましては、均等割が１０％、人口割が４０％、処理量割が５０％となっております。
…………………………………………………………（１２１） ・おでかけＩＣカード（旧さくらカード制度）の方向性について………（１２１） 持続可能な制度に向けた方向性について………………………………（１２２） 津田健康福祉局長答弁…………………………………………………………（１２２） 高本一臣議員質問………………………………………………………………（１２２） 本市の負担額と負担割合
財源につきましては、法定負担割合に応じて積算し、上段歳入に計上いたしております。 議第４０号につきましては以上でございます。 次に、同じく議案資料の１４ページをお願いいたします。 議第４１号令和４年度荒尾市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）でございます。
また、これに関連いたしまして、後ほど条例案を説明する中で、さくらカードの交付に係る手数料の廃止や制度利用に係る負担割合の見直しなどについて御説明いたします。 以上、よろしくお願いいたします。 ◎嶋村悦郎 障がい者支援部長 次に、目24障がい保健福祉費のうち主なものを御説明いたします。 20ページをお願いいたします。 20ページの54番、重症心身障がい児等在宅支援事業でございます。
こうした家庭への18歳までの子供の均等割の減免について、例えば、負担割合であったり、年齢の区切りをどこにするか、それぞれ細かな設定はあると思いますけれども、ぜひ前向きに検討していただけないでしょうか。大西市長に再度答弁をお願いしたいと思います。
１款の保険料は、ほぼ前年並みの１０億７８７万２，０００円を計上、４款の国庫支出金、５款の支払基金交付金、６款の県支出金及び９款の繰入金の一般会計繰入金につきましては、それぞれの法定負担割合に応じた所要額を計上しております。なお、４款の国庫支出金が前年度比でマイナスとなっておりますのは、調整交付金の率が下がったことによるものでございます。
提案理由といたしましては、大牟田・荒尾清掃施設組合を組織する市が負担する負担金の負担割合を変更するに当たり、大牟田・荒尾清掃施設組合規約を変更するため、地方自治法第２９０条の規定により議会の議決を求めるものでございます。 内容につきましては、議案資料で御説明いたしますので、議案資料の４６ページをお開き願います。
その負担割合につきましては、おおむね３割強という事業費の負担を行っている状況でございますので、こういった国直轄事業の負担金については廃止していただきたいという要望でございます。 それから、26ページが地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止という項目でございます。
│ │ 同 島 津 哲 也 │ │ 熊本市議会議長 原 口 亮 志 様 │ │ 意 見 書 （案） │ │ 子供たちに豊かな教育を実現し、学校の働き方改革を実現するため、計画的 │ │ に教職員定数を改善するとともに、義務教育費国庫負担制度の国負担割合
財源については、法定負担割合に応じて積算し、歳入に計上いたしております。 議第４２号は、以上でございます。 次に、同じく議案資料の１９ページをお願いいたします。 議第４３号令和３年度荒尾市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）です。 補正内容は、予算の総額に１２万５，０００円を追加し、補正後の予算総額を８億４，４１３万９，０００円とするものでございます。
なお、負担割合は国が８割、県が１割、市が１割となっております。 次に、２番目、飲食宅配代行業者を利用した際の配達料の助成として、0.3億円を計上しております。こちらは、飲食の宅配代行業者、こちらを利用してデリバリーサービスを利用した際に、その配達料を補助するものでございます。 ３番目が、ホテル等をテレワークで利用した際の利用料を割引するものでございまして、0.2億円を計上しております。
国の負担割合を増やし、国民の負担割合を減らす。そのような制度改正を求め、市民にはこれ以上の負担を強いるべきでないと考えますので、議第42号については、改めて反対いたします。 以上で討論を終わります。 ○議長（岩阪雅文君） 次に、陳第３号について、渕上茂樹議員。 ○（渕上茂樹君） 誠心会の渕上茂樹です。
同じく３１０ページの上段、目５低所得者保険料軽減繰入金９,９０８万７千円は、国２分の１、県４分の１、市４分の１の負担割合によるものです。 次に、歳出の主なものを説明いたします。 ３１３ページをお願いします。款１総務費、項３介護認定審査会費、目１認定調査等費は３,８６４万７千円です。介護保険認定調査員９人の報酬１,５７６万円や主治医意見書に係る手数料１,６８６万円等を計上しています。
質疑の中で、７月の豪雨災害における肥薩おれんじ鉄道の被害総額と、復旧に要する費用の負担割合、算出方法等をただしたのに対し、被害総額は７億円である。